一刻も早く融資を受けたいあなたへ！必要書類はコレとコレ！

お金を借りる時に必要な書類は、目的や規模、借入先によって少しずつ違ってきます。それぞれの状況に応じて借入方法を選んだり、また組み合わせたりも可能になってくるので、それによっても必要書類は変わってきます。例えば総量規制については個人として消費者金融から借り入れる時のみに適用されますので、例えば個人事業主の人が消費者金融から個人名義でお金を借りていて、既に収入の3分の1を超えそうな状況でも、同じ消費者金融の事業主向けローンを新規で利用することが可能です。この場合書類の手続きも少なくて済みます。

また給料明細や本人確認書類のように、ほぼいつでも手元にあるものと、印鑑証明書のように必要時に発行してもらわねばならないものがあります。取り寄せや発行に時間のかかる書類は事前に用意しておくことが手続きをできる限り早く済ませるコツです。特に官公庁発行の書類は、住基カードを作っておくと割安で時間外でも発行してもらえるので便利です。借入先が決まったら事前に問い合わせて、必要書類の一覧を作っておけば間違いがありません。

個人として比較的小額のお金を無担保で融資してもらう場合には２つの方法があります。まず銀行や信販会社のカードローンを利用する場合。これについては特に書類は必要ありません。限度枠内であればカードで直接引き落とすことができます。勿論それ以前に銀行やクレジット会社との契約を済ませておく必要はあります。

次に消費者金融を利用する場合。これについては、新規契約時には書類が必要になります。その書類は主に、本人確認証と収入証明です。本人確認には免許証か保険証があればほぼ大丈夫。収入証明は給料明細か源泉徴収票でOKです。契約が済んでキャッシング用のカードが手元に届けば、それ以降はカードのみで限度枠内の借入が自由にできます。

事業主が、まとまったお金を無担保で融資してもらう場合には、会社法人であれば大手銀行、中小企業は地方銀行や信金など、個人事業主の場合は消費者金融を利用することが多いです。会社経営者が、銀行や信用金庫などからの融資を受ける場合は、こちらで用意するものとして、会社定款、営業許可証、登記簿謄本、決算書３期分、印鑑証明書、事業計画書などです。その他必要なものは銀行などによって違うので、事前に確認します。個人事業主が、消費者金融から事業者向け融資を受ける場合は、本人確認書類、直近１期分の確定申告書など。これもその金融会社や限度額によっても違いますので、事前に確認が必要です。

事業主や個人が、まとまったお金を有担保で融資してもらう場合には、担保とするのが不動産であれば不動産等規模謄本、その他は住宅地図、公図、地積測量図、建物図面、固定資産税評価証明書など。自前で取り寄せる必要がない場合もありますが、手元にあった方が便利です。その他本人確認証や、事業主の場合は登記簿謄本や確定申告書など、無担保融資のときと同様の書類が必要ですが、既にそこと融資取引がある場合は重ねて提出する必要はありません。なにか変更などがあれば、問い合わせて追加の必要書類の確認をとります。