自分の借入限度額を知ることで融資をうまく乗りこなそう！

自分がどこまで借りても大丈夫なのか、これ以上借りたら返せなくなる限度額、つまり借入限度額を知っておくことはとても大事なことだと言えます。消費者金融においては、既に収入の3分の1までしか借入ができなくなっているので、ある程度になると業者の方から自動的にストップがかかるようになっています。またカードローンなども、返済ができなければそこで利用停止になるので、いくら借りたくても借りれなくなります。

しかし企業や個人の事業主が銀行など金融機関から融資を受けるときは事業計画を元に設備投資の大きな資金を借りて、これ以外にも他からもいろんな形の借入をしていることも多いので、なかなか管理がしにくくなっています。しかし経営者であれば自分でちゃんと借入状況は把握しておきたいものです。また個人でお金を借りる場合も、業者側の勝手なストップに頼るのではなく、やはり自分なりの限度枠を決めて、借入額がそれ以上にならないよう自分でコントロールできればそれが一番いいですね。また銀行のローンや買物のローンは勘定に入れない貸金業法の規制とは違って、借りたものはどんな形であれ全部借金として一度は見直す方がいいでしょう。

個人の場合は、消費者金融やカードローンのサイトなどで、現在の自分ならばどのくらいまでの借入が可能なのかを計算してくれるシュミレーションがあるので試してみるといいでしょう。しかし、手計算でも簡単な方法があります。まずそれにはひとつの原則があり、それは年間の返済額はその人の年収の20％以内にしておかないといけない、というものです。これを超えると返済が難しくなるぎりぎりのラインが年収の20％ということになります。これで計算して自分に可能な一ヶ月当たりの返済額を出し、今現在他のローン返済などがあればそれを差し引いて、残った金額が月々の返済額の限度ということになります。今後、もし毎月の返済額がこれを超えるような借入をした場合、遠からず返済が難しくなってくるという訳です。理論値ぎりぎりでは余裕がないので、それより少なめに設定しておき自分ならばここまでという基準を決めます。そしてそれを超えそうになれば月々の返済額や融資の額を検討しなおすか、他のショッピングローンを控えるなどして調整する習慣をつけます。

企業などの場合は個人と同じような計算は当てはまりません。商売上の小さな借入は、個人のような借金という意味では捉えきれないことも多いですし、年収の範囲内でしかお金を使わないといった個人の生活とは違って、事業はもっとダイナミックに動いているからです。一応の基準は幾つかあるのですが、そのひとつが借入金月商倍率というものです。短期と長期の借入金と割引手形を合計して、月返金売り上げで割る、といった簡単なものです。これで出た指数によって、その会社が借入について、安全か要注意か危険かという判断をします。

しかしこれで危険であっても銀行がこれ以上お金を貸さないかというとそういうことはなく、企業の方も安全という基準を満たしていなかったとしても、そのまま何とかやっていく所が多いようです。企業と個人とでは融資に関しては随分状況が違うというのがよくわかります。